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労働新聞 固定残業代の明示促進――全求協

固定残業代の明示促進――全求協 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

固定残業代の明示促進――全求協

求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当者などを通じて明示する内容や具体例などを説明し、適正な表示を呼びかけていく。
労働新聞 / 労働新聞社
【2016年6月27日】
http://www.rodo.co.jp/periodical/news/

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作成者 openknow
作成日時 2016年7月5日 13:49:27
最終更新者 openknow
最終更新日時 2016年7月5日 13:49:27
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