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労働新聞2017年 金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月で

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月で [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後3カ月で

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会(樋口美雄会長)の審議開始見通しが立っていない。学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年5月末に作成され、すでに3カ月以上経過したが、労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。
労働新聞 / 労働新聞社
【2017年9月11日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2017年9月14日 01:37:14
最終更新者 openknow
最終更新日時 2017年9月14日 01:37:14
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