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労働新聞2017年 2手当・2休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件

2手当・2休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

2手当・2休暇の格差は不合理――東京地裁・日本郵便事件

正社員との労働条件の格差が労働契約法第20条に定める「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に違反するとして、日本郵便㈱(東京都千代田区)で働く時給制契約社員3人が起こした裁判で、東京地方裁判所(春名茂裁判長)は、2つの手当と2つの休暇を違法とする判決を下し、約90万円の損害賠償を命じた。手当などの性質に照らした判断で、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン案は考慮していないとした。
労働新聞 / 労働新聞社
【2017年10月9日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2017年10月11日 17:14:53
最終更新者 openknow
最終更新日時 2017年10月11日 17:14:53
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