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労働新聞2017年 金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計

金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

金融機関との連携・36労働局に拡大見通し――厚労省が集計

厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。今年9月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。連携協定締結により、金融機関による融資などを通じて地域中小企業の発掘・生産性向上を図るとともに、労働法知識の普及や働き方改革の推進、助成金の活用を効果的に働きかける。働き方改革に向け独自のロードマップを作成した大阪、労働局と金融機関の双方のプロジェクトチームが交流しながらダイバーシティを展開している福島などの好事例がある。
労働新聞 / 労働新聞社
【2017年11月27日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2017年12月2日 19:15:27
最終更新者 openknow
最終更新日時 2017年12月2日 19:15:27
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