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労働新聞(~2018年) 国・使用者が「荷主」に実現要請へ――トラック事業の働き方改革

国・使用者が「荷主」に実現要請へ――トラック事業の働き方改革 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

国・使用者が「荷主」に実現要請へ――トラック事業の働き方改革

全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が6月14・15日の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連盟要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経産・国交・公取・全ト協の連盟で促す。荷主向け業界16紙168万部に類似広告も掲載した。
労働新聞 / 労働新聞社
【2018年6月25日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2018年6月30日 23:36:38
最終更新者 openknow
最終更新日時 2018年6月30日 23:36:38
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