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労働新聞 消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えている。
労働新聞 / 労働新聞社
【2019年7月22日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2019年7月28日 00:20:54
最終更新者 openknow
最終更新日時 2019年7月28日 00:20:55
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