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労働新聞 「公文式」教室指導者は「労働者」――都労委が団交命令

「公文式」教室指導者は「労働者」――都労委が団交命令 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

「公文式」教室指導者は「労働者」――都労委が団交命令

東京都労働委員会(房村精一会長)は、フランチャイズ(FC)契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事業収入の大半を占め、教室指導者が公文式教室事業に専属的に従事していることなどから、教室指導者は事業遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み込まれていたと判断。顕著な事業者性も備えておらず、「労働組合法上の労働者に当たる」として、団交に応じるよう命令した。
労働新聞 / 労働新聞社
【2019年8月26日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2019年8月25日 00:38:37
最終更新者 openknow
最終更新日時 2019年8月25日 00:38:37
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