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労働新聞 無期雇用転換権利 使用者に明示義務化――厚労省改正案

無期雇用転換権利 使用者に明示義務化――厚労省改正案 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

無期雇用転換権利 使用者に明示義務化――厚労省改正案

 厚生労働省は、多様化する労働契約のルールに関する検討会(座長・山川隆一東京大学大学院教授)の報告書(たたき台)を明らかにした。労働契約法第18条規定の無期転換ルール見直し案を示している。要件を満たす労働者に対して、無期転換申込機会の通知を使用者に義務付けるべきであるとした。無期転換申込権発生前の雇止めを抑制する方策として、労働契約の更新上限を新たに設ける場合、その理由の説明を使用者に義務付けるなどとしている。
労働新聞 / 労働新聞社
【2022年3月21日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2022年3月26日 19:06:22
最終更新者 openknow
最終更新日時 2022年3月26日 19:06:22
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