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労働新聞 裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告

裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告 [印刷用 タイトルあり] [タイトルなし]

裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告

 労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。健康・福祉確保措置のメニューに、勤務間インターバルの確保や深夜業の回数制限などを追加することや、専門型の対象業務として、銀行・証券会社での合併・買収(M&A)の考案・助言業務を加えることも提言している。厚労省は報告書を受け、省令改正などの手続きを進めていく。
労働新聞 / 労働新聞社
【2023年1月23日】
https://www.rodo.co.jp/news/

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作成者 openknow
作成日時 2023年1月22日 20:47:48
最終更新者 openknow
最終更新日時 2023年1月22日 20:47:48
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